「グループ補助金」について、ご注意ください

グループ補助金のグループ認定に係る「第四次公募」の開始及び最終の案内が熊本県から出されました。
今回の公募をもって、平成28年度補正予算で措置したグループ補助金に係るグループ認定申請については、最終となります。

補助金申請予定者の事業者の方で、新たなグループ形成、又は既存のグループへの新規加入をお考えの事業者におかれましては、今回の公募で申請することが必要です。

 

公募期間及び申請書の受付
受付期間 平成29年9月1日(金曜日)から平成29年9月29日(金曜日)
受付場所 熊本県住宅供給公社ビル4階
提出方法 持参または郵送(9月29日必着)

 

熊グループ補助金のグループ認定に係る『第四次公募』の開始及び『相談会』の開催について(熊本県HP)

行政書士の登録が完了しました。

平成29年8月15日付で行政書士登録が完了しました。

登録番号 第17431692号

・役所に提出する許認可等の行政書類の作成、提出代行

・遺産分割協議書の作成等

面倒な書類作成のお手伝いができればと思います。

交際費特例の延長検討へ

政府は、平成29年末で期限が切れる「交際費特例」の延長の検討に入りました。

 

現在、全ての企業が交際費等のうち、

「飲食その他これに類する行為のために要する費用(専らその法人の役員若しくは従業員又はこれらの親族に対する接待等のために支出するものを除き、以下「接待飲食費」といいます。)」の50%まで(上限なし)が損金算入が可能となっています。

また、中小企業においては、特例で「交際費のうち最大800万円まで損金算入」するか「接待飲食費」の50%との有利なほうを選択適用できます。

 

平成29年度末の時限措置だった交際費特例の適用期限が、31年度末まで2年間延長する方向で検討に入りました。交際費課税の特例措置は、法人税の減収に繋がることから、2年間の特例として設けられているが、日本経済の消費の伸びが弱いことから、政府は適用期限を31年度末までの延長することで検討している。

 

以下、交際費について

交際費等の範囲と損金不算入額の計算(国税庁HP)

 

交際費等と広告宣伝費との区分(国税庁HP)

 

交際費等と福利厚生費との区分(国税庁HP)

 

交際費等と寄付金との区分(国税庁HP)

 

小規模事業者持続化補助金(九州北部豪雨災害対策型)

平成28年度第2次補正予算「小規模事業者持続化補助金(九州北部豪雨災害対策型)」の公募が開始されています。

 

対象は

(1) 福岡県朝倉市または朝倉郡東峰村に所在する、平成297月九州北部豪雨により直接被害または売上減の間接被害を受けた小規模事業者

(2) 福岡県田川郡添田町または大分県日田市に所在する、平成297月九州北部豪雨により直接被害を受けた小規模事業者

 

補助率は

補助対象経費の3分の2以内

 

補助上限金額は

100万円(激甚指定地域(福岡県朝倉市、朝倉郡東峰村))

50万円(非激甚指定地域(福岡県田川郡添田町、大分県日田市))

 

公募期間

1次締切:平成29817()~平成2998()【当日消印有効】

2次締切:平成29817()~平成291013()【当日消印有効】

 

詳細は

全国商工連合会ホームページ

 

日本商工会議所小規模事業者持続化補助金