事務所の庭を剪定してもらった際にスズメバチの巣が見つかり、
撤去してもらいました。
持ってみると意外にもろく、指に力を入れると崩れてしまいそうです。
中の幼虫がまだガサガサ動いており、大自然を感じます。
クラウドファンディングとは
～クラウドファンディング～
ネット上で自分の夢実現のサポートを募るサービス。
共感した人々が資金を提供し、目標が達成されればそれぞれに応じた謝礼が払われます。
個人や事業者が資金調達をする手段として、世界中で注目されています。
また、クラウドファンディングを上手く活用することで、製品やサービスの開発に必要な資金を集めることができるだけでなく、より多くの人へ向けて自身の製品やサービスを認知してもらうことができます。
ここではクラウドファンディングについて、基本的な知識と情報についてご説明したいと思います。
クラウドファンディング（CrowdFunding）とは、群衆（crowd）と資金調達（funding）を組み合わせた造語で、個人や事業者が製品やサービスの開発、もしくはアイデアの実現などの目的のために、インターネットを通じて不特定多数の人から資金の出資や協力を募ることをいいます。
クラウドファンディングのメリット
起案者のメリット
製品やサービスのアイデアがあり、制作をするスキルもあるが、そのための資金がなかったり、そもそも知名度がない個人や事業者が、クラウドファンディングサービスをはじめとしたプラットフォームを利用することで、資金を集めることができるというのが一番のメリットではないでしょうか。
また、開発段階から支援者との交流も行えるので、細かなニーズや要望をキャッチしやすいという点でもメリットかもしれません。
支援者のメリット
支援者のメリットとしては、今後成長していく可能性のある製品やサービスに対して、少額から気軽に寄付や出資ができるという点や、支援額に応じたリターンを得られることがメリットではないでしょうか。
クラウドファンディングの種類
クラウドファンディングの種類には一般的には支援者に対するリターンによって、大きく３つに分類されています。
寄付型：リターンなし
金融型：金銭的なリターンを伴う
購入型：金銭以外の物品や権利を購入
クラウドファンディングは日本国内だけでも１００社以上のサービスがあります。
クラウドファンディングを活用して資金調達を考えている個人や事業者の方は、自身の実現したい製品やサービスが、どのクラウドファンディングサービスとなじむのか、成立の可能性が高そうなのはどこかをよく調査した上で、プロジェクトを起案してみましょう。
また、支援したいという方でも、すぐに寄付したり、投資することはハードルが高いかもしれません。
しかしサービスサイトを見ているだけでも、どのような企業がどのようなことをしようと思っていて、そこにどれだけの人が共感を得ているのかが分かるようになると思います。
資産運用や寄付などあまり構えずに、まずはサイトを見てみることが「フィンテック」を知る入り口にもなるのではないでしょうか。
「グループ補助金」について、ご注意ください
グループ補助金のグループ認定に係る「第四次公募」の開始及び最終の案内が熊本県から出されました。
今回の公募をもって、平成28年度補正予算で措置したグループ補助金に係るグループ認定申請については、最終となります。
補助金申請予定者の事業者の方で、新たなグループ形成、又は既存のグループへの新規加入をお考えの事業者におかれましては、今回の公募で申請することが必要です。
公募期間及び申請書の受付
受付期間 平成２９年９月１日（金曜日）から平成２９年９月２９日（金曜日）
受付場所 熊本県住宅供給公社ビル４階
提出方法 持参または郵送（９月２９日必着）
行政書士の登録が完了しました。
平成２９年８月１５日付で行政書士登録が完了しました。
登録番号 第17431692号
・役所に提出する許認可等の行政書類の作成、提出代行
・遺産分割協議書の作成等
面倒な書類作成のお手伝いができればと思います。
交際費特例の延長検討へ
政府は、平成29年末で期限が切れる「交際費特例」の延長の検討に入りました。
現在、全ての企業が交際費等のうち、
「飲食その他これに類する行為のために要する費用(専らその法人の役員若しくは従業員又はこれらの親族に対する接待等のために支出するものを除き、以下「接待飲食費」といいます。)」の50％まで（上限なし）が損金算入が可能となっています。
また、中小企業においては、特例で「交際費のうち最大８００万円まで損金算入」するか「接待飲食費」の50%との有利なほうを選択適用できます。
平成29年度末の時限措置だった交際費特例の適用期限が、31年度末まで2年間延長する方向で検討に入りました。交際費課税の特例措置は、法人税の減収に繋がることから、2年間の特例として設けられているが、日本経済の消費の伸びが弱いことから、政府は適用期限を31年度末までの延長することで検討している。
以下、交際費について
小規模事業者持続化補助金（九州北部豪雨災害対策型）
平成２８年度第２次補正予算「小規模事業者持続化補助金（九州北部豪雨災害対策型）」の公募が開始されています。
対象は
(1) 福岡県朝倉市または朝倉郡東峰村に所在する、平成29年7月九州北部豪雨により直接被害または売上減の間接被害を受けた小規模事業者
(2) 福岡県田川郡添田町または大分県日田市に所在する、平成29年7月九州北部豪雨により直接被害を受けた小規模事業者
補助率は
補助対象経費の3分の2以内
補助上限金額は
100万円(激甚指定地域(福岡県朝倉市、朝倉郡東峰村))
50万円(非激甚指定地域(福岡県田川郡添田町、大分県日田市))
公募期間
第1次締切：平成29年8月17日(木)～平成29年9月8日(金)【当日消印有効】
第2次締切：平成29年8月17日(木)～平成29年10月13日(金)【当日消印有効】
詳細は
事業継続計画（BCP）
事業継続計画（BCP）とは、企業が災害や火災などの緊急事態に遭遇した場合に備えた計画です。事業継続計画の目的は、災害時の損害を最小限にとどめつつ、事業の継続あるいは早期復旧をすることです。事業継続計画では、平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法、手段などを取り決めておきます。
中小企業庁では、事業継続計画（BCP）の策定や運用をするための「中小企業BCP策定運用指針」を作成し、ホームページ上で公開するなど普及を促進しています。
中小企業BCP策定運用指針
熊本地震、九州北部豪雨など、緊急事態は突然発生します。
有効な手を打つことができなければ、特に中小企業は廃業に追い込まれる恐れもあります。
もしくは、事業を縮小し従業員を解雇しなければならない状況も考えられます。
そうならないためにも、平常時からBCPを周到に準備しておき、緊急時に事業の継続・早期復旧を図ることが重要となります。
早期経営改善計画
「早期経営改善計画」とは、
自己の経営を見直すために作成する簡潔な事業計画書です。
＜このような方にお勧めです。＞
今のところ返済条件等の変更は必要ないが、
〇ここのところ、資金繰りが不安定だ。
〇よくわからないが、売上が減少している。
〇自社の状況を客観的に把握したい。
ご興味のある方は、お気軽にご相談ください。
平成２９年度税制改正の解説
ホームページを開設しました。
ホームページを開設しました。
忘れない程度に更新をしていきたいと思います。
よろしくお願いいたします。